Ohyama Orthodontics　Office

回答：
口蓋裂の矯正治療は、Ｈ１８年４月１日より、障害者自立支援法が施行されてから、自立支援医療と言う名の下に 一元化されたサービスや医療費公費負担制度が受けられるようになりましたが、元々は、児童福祉法に基づく『育成医療』と、身体障害者福祉法に基づく『更生医療』に分かれていました。
18歳で育成医療が切れるのは、この名残り的な（自立支援法がまだ、未熟な制度の為）『育成医療』と『更生医療』を規定している法令が違う、つまり　１８歳未満は、児童福祉法で、１８歳以上は、身体障害者福祉法で と定められている為です。
１８歳で育成医療が切れた場合、何もしなければ、公費負担制度が受けられなくなります。
『更生医療』には自動的に移行しないということです。
それでは、どうしたら移行できるかということですが、身体障害者福祉法に基づいた申請を行なうと、はじめて『更生医療』を受ける事が出来るようになります。
具体的に言いますと身体障害者福祉法に基づく障害があると言う理由で、身体障害者手帳の発行をしてもらう必要があります。
身体障害者手帳を発行していただく為には、歯科医の意見書では発行してもらえない為（つまり現在受診している歯科大学の矯正科の先生では権限がありません）、耳鼻咽喉科か形成外科の先生に、障害の程度を認定してもらい、その上で身体障害者手帳を発行してもらうと、始めて『更生医療』を受ける事が出来るようになります。
これからの治療に関しましては、現在の事情をしっかりと担当の矯正医に話をして、その上でどうしたほうが良いのかを考えられた方が良いかと思います。
もし何か他にお困りの事があれば、再度連絡いただければ、出来る限りのアドバイスいたします。